上野社会保険労務士事務所

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お役立ち情報

IT導入補助金
( 2022.4.15)

▼概要
IT導入による業務効率化・データ活用、インボイス制度への対応、複数社で連携したDXの推進など、中小企業等の生産性向上に資する取組を支援します。

▼詳細
「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
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共同・協業販路開拓支援補助金
( 2022.4.15)

▼概要
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

▼詳細
「全国商工会連合会」
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事業承継・引継ぎ補助金
( 2022.4.15)

▼概要
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
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小規模事業者持続化補助金
( 2022.4.1)

▼概要
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

▼詳細
「全国商工会連合会」
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クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
( 2022.4.1)

▼概要
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備に補助します。
これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。
▼詳細
「経済産業省」
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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
( 2022.4.1)

▼概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進するものです。

▼詳細
「環境省」
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小規模飲食店のHACCP対応
( 2022.3.15)

▼概要
HACCPに沿った衛生管理は原則としてすべての食品等事業者に義務付けられていますが、業種や事業規模などの問題により導入が難しい食品等事業者は、導入する食品衛生管理の方法を取り扱う食品の種類などによって変えていく方針となっています。
特に小規模事業者や、その他衛生管理で問題ないような業種(個人経営の飲食店など)はHACCP制度の考え方を取り入れた食品衛生管理を行うこととなっています。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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クレジットカード・セキュリティガイドライン
( 2022.3.15)

▼概要
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード取引に関わるカード会社、加盟店、決済代行業者等の関係事業者が実施するべきクレジットカード情報漏えい・不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。

▼詳細
「経済産業省」
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商標の早期権利化に「ファストトラック審査サポートツール」
( 2022.3.15)

▼概要
「ファストトラック審査サポートツール」は、検索支援ツールと確認支援ツールからなり、ファストトラック審査の対象となる商品・役務の調査及び確認が簡素化され、同審査を簡単に利用できるようになるとともに、出願前の誤記等の発見もできるため、不要な拒絶理由を未然に防ぎ、早期の権利化が図れます。

▼詳細
「経済産業省」
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新技術開発助成
( 2022.3.1)

▼概要
市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。

▼詳細
「公益財団法人 市村清新技術財団」
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DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック
( 2022.3.1)

▼概要
社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。
今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり企業価値向上につながると考えられます。

▼詳細
「経済産業省」
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ベンチャーリブート支援事業
( 2022.3.1)

▼概要
中小機構は、資金繰りや事業内容の見直しを通じて事業の再発進・再挑戦 (リブート)に取り組むベンチャー企業の支援「ベンチャーリブート支援事業」を開始します。
原則オンラインで専門家が助言や提案を行います。
(1) 資金調達・資本政策に関する相談
(2) 事業の大幅見直し・新たな経営戦略に関する相談
(3) 合併、分割、事業の譲渡又は譲受けに関する相談

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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ビジネスコミュニティ型補助金(第3回公募)
( 2022.2.15)

▼概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。

▼詳細
「全国商工会連合会」
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情報バリアフリー事業助成金
( 2022.2.15)

▼概要
身体障害者向けの情報通信利用の利便増進を図るために提供するサービス が対象です。既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。
サービス提供主体が民間企業である場合には、原則として中小企業が対象となります。

▼詳細
「国立研究開発法人情報通信研究機構」
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成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
( 2022.2.15)

▼概要
令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

▼詳細
「中小企業庁」
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事業復活支援金
( 2022.2.1)

▼概要
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、売上高が減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。

▼詳細
「経済産業省」
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事業再構築補助金 第5回公募
( 2022.2.1)

▼概要
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
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「確定申告」 ネットで自動計算
( 2022.2.1)

▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。

▼詳細
「国税庁」
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伝統的工芸品産業支援補助金
( 2022.1.15)

▼概要
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

▼詳細
「経済産業省」
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くるみん助成金
( 2022.1.15)

▼概要
助成要件を満たしている中小企業事業主が、助成を受ける年度において「中小企業子ども・子育て支援環境整備事業」を実施する際に、その実施に要する経費を対象に女性労働協会が支援する助成金です。

▼詳細
「一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局」
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経営・事業に資する知財情報の活用
( 2022.1.15)

▼概要
工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知財とビジネスが無料で学べる、知的財産オンライン学習ツール「IP ePlat」にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて(CEATEC2021)」などのわかりやすく学べる教材をリリースしております。

▼詳細
「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」
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持続化補助金(一般型)
( 2022.1.1)

▼概要
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

▼詳細
「経済産業省 ミラサポPlus」
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ものづくり・商業・サービス補助金 PDF
( 2022.1.1)

▼概要
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援します。
あるいは、新型コロナウイルスの感染拡大が継続している中で、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を支援します。

▼詳細
「経済産業省」
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電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)
( 2022.1.1)

▼概要
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿や国税関係書類(決算関係書類・取引関係書類)について、従来は紙文書での保管が義務付けられていたものを電子データによる保存を認める法律です。
今回の改正で保存要件の大幅な緩和がなされ、これまで以上に帳簿書類を電子化しやすくなると考えられています。

▼詳細
「国税庁」
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大人の武者修行
( 2021.12.15)

▼概要
「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意が、貴社の風土を変える可能性があります。

▼詳細
「サービス産業生産性協議会」
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ECの始め方(中小機構動画)
( 2021.12.15)

▼概要
EC(electronic commerce)とは、電子商取引と訳され、インターネット上でモノやサービスを売買すること全般を指します。「インターネット通販」や、「ネットショップ」といった、今日ではごく普通に使われている言葉を総称したものがECです。
コロナ禍が小売業の在り方にも影響を及ぼす昨今、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、新たにECを始める方向けに必要なノウハウをまとめた動画を紹介しています。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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障害者雇用の事例集
( 2021.12.15)

▼概要
障害者の雇用管理や雇用形態、職場環境、職域開発などについて事業所が創意・工夫して実践している取組を、テーマ別にとりまとめて紹介した事例集です。

▼詳細
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
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改正個人情報保護法、22年4月から全面施行
( 2021.12.1)

▼概要
2020年6月に公布された令和2年改正個人情報保護法が2022年4月から全面施行されます。改正目的は「個人の権利利益の保護」、「技術革新の成果による保護と活用の強化」、「越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応」「AI・ビッグデータ時代への対応」などで、個人情報が多様に利活用される時代になり、リスク対応が急務になっていることが背景にあります。事業者が守るべき責務が拡大され中小企業も例外ではありません。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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人材育成オンライン相談窓口(無料)
( 2021.12.1)

▼概要
中小機構では人材育成に関する悩みに無料で相談できるサービスを開始しました。
(1) どのような人材育成の方法があるのか。
(2) OJT、Off-JT、eラーニングなどを聞くがどれが自社にふさわしいのか。
(3) テレワーク中でも可能な人材育成方法があるのか。
(4) こんなテーマの研修はあるのか。
(5) 研修受講料への公的な補助制度はあるのか。
(6) 自社の人材育成計画をどのように作成し進めていけばよいのか。

▼詳細
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年末調整がよく分かる!(国税庁)
( 2021.12.1)

▼概要
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

▼詳細
「国税庁」
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事業再構築補助金 第4回公募
( 2021.11.15)

▼概要
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

▼詳細
「経済産業省」
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カーボンニュートラルに関するオンライン相談窓口(無料)
( 2021.11.15)

▼概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業・小規模事業者の方々を対象に、カーボンニュートラル・脱炭素化の実現に関する相談について無料でお答えする相談窓口を開設しました。
省エネルギー対策の情報提供や環境経営に関するアドバイスも行います。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
( 2021.11.15)

▼概要
WEBee Campus(ウェビーキャンパス)は、職場にいながら受講できる中小企業大学校の新しい研修スタイルです。
研修はWeb会議システムを利用しリアルタイムの双方向通信で行います。
少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍する人材を実践的に育てます。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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中小企業デジタル化応援隊事業
( 2021.11.1)

▼概要
「中小企業デジタル化応援隊事業」は、デジタル化・IT活用に悩む全国の中小・小規模事業者と、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家をつなぎ、専門的なサポートを充実させる事業です。

▼詳細
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知的財産権制度説明会(初心者向け)オンライン
( 2021.11.1)

▼概要
本説明会では、これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等をわかりやすく説明しております。

▼詳細
「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」
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サポインマッチナビ
( 2021.11.1)

▼概要
サポイン(戦略的基盤技術高度化支援事業)は「Supporting Industry」の略で、中小企業・小規模事業者が大学や公設試験研究機関、他の企業などと共同で我が国産業を支えるものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発や試作品開発、販路開拓などの取組を支援するものです。
最大3年間、合計で9,750万円の補助金を受けることができます。
サポインでは、日本のものづくりの「競争力強化」と「新たな事業の創出」を目指しており、これまで2,000件を超える中小企業・小規模事業者による研究開発プロジェクトを支援しています。

▼詳細
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