事務所ニュース【平成２６年】
| 発行 | 主な内容 |
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 12月号 |
・特定（産業別）最低賃金 ・雇用保険の専門実践教育訓練給付金について  60歳定年後、継続雇用で週3日程度のシフト制パートタイマーになった者がおります。シフト制の場合、どのように有給休暇の比例付与日数を決めればよいのでしょうか？また、定年前に付与されている有給休暇を定年後に取得した場合、賃金は定年前の賃金で計算するのでしょうか？ |
| 11月号 |
・最低賃金の更新について ・就業規則に記載が必要な事項について 仕事で重い荷物を持った際、腰に怪我をした従業員がおります。怪我をしたのは金曜日で、当初は痛みがそれ程でもなかったため自宅で療養し、公休（土曜日、日曜日）後、週明け月曜日に我慢できなくなって病院へ行った結果、しばらくの間労務不能という診断を受けました。この場合、労災保険で休業補償されない待機期間3日分の休業補償の決算日はいつになるのでしょうか？ |
| 10月号 |
・資格取得時の本人確認事務の変更点について ・外国籍の方のローマ字氏名届の提出について 当社の所定労働時間は午前9時から午後6時までです。昼に1時間の休憩があり、実働は8時間です。1時間遅刻をしたその日に1時間残業をした場合、この1時間について割増賃金を支払わなければならないでしょうか？ |
| 9月号 |
・算定基礎届の結果について ・雇用保険基本手当の給付制限について 当社は、業務を行う上でフォークリフトを使用しています。来月フォークリフトの有資格者が退職するため、別の者に技能講習を受けさせるつもりです。講習は、会社の休日である土曜日、日曜日の二日間で行われます。この講習時間は労働時間と考えなければいけませんか？また、割増賃金も支払う義務はありますか？ |
| 8月号 |
・算定基礎届の結果について ・基本手当（失業手当）日額等の引き下げ 社員へ朝９時までに京都にある取引先に到着するように出張を命じました。その社員は朝５時に自宅を出て京都へ向かったようです。通常の勤務時間は９時から18時です。この行きの移動時間の4時間に対して時間外手当を支払う必要があるのでしょうか？ |
| 7月号 |
・雇用保険の就業促進定着手当について ・賞与届の対象となる給与 通勤中に従業員がケガをして、休業しています。この場合、最初の３日間は労災の給付がありませんが、会社側で何か補償しなければいけないのでしょうか？ |
| 6月号 |
・算定基礎届準備のお願い ・４月からの通勤費の変更などによる随時改定 所定労働時間を超えた労働時間について、実際には必要な仕事をしているわけではない場合があるように思います。従業員が勝手に残っている時間についても残業代を支払わなくてはならないのでしょうか？ |
| 5月号 |
・協会けんぽの被扶養者資格の再確認について ・住民税の特別徴収通知について 当社の勤務態度に問題のある社員ですが、何度も上司から口頭による注意を受けているにもかかわらず問題点がなかなか改まりません。今後は、このような勤務態度や能力に問題のある社員は退職してもらうことも視野に入れていこうと考えています。どのようなことに気をつけて対応すればよろしいでしょうか。
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| 4月号 |
・育児休業給付の給付割合の引き上げ ・70～74歳の方の健康保険の一部負担金の見直し 協会けんぽから生活習慣病予防検診申込書が届きました。当社では、年1回会社に義務付けられている健康診断にこの検診を活用したいと考えています。具体的な内容や手続の流れはどういったものなのでしょうか？ |
| 3月号 |
・平成26年度のの保険料率等のお知らせ ・トライアル雇用奨励金対象者の拡大について 当社の社員Ａは、業務上の事故で右手にケガをして休業しておりましたが、先日「治ゆ」の認定を受けました。本人は、まだ違和感がありしびれがとれないので仕事には復帰できないと申しております。この場合、どのような理由で「治ゆ」と認定されているのでしょうか？
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| 2月号 |
・産前産後休業に関する手続の変更点について ・遺族年金の支給対象の拡大 我が社は建設業を営んでおります。現場に入る前や現場を出た後に、必ずしも会社へ立ち寄るわけではありません。自宅と現場の直行・直帰中に怪我をした場合、業務災害と通勤災害のどちらになるのでしょうか？
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| 1月号 |
・今年予定されていること ・出産に関する手続① 労働組合がない場合の労使協定の締結についてお聞きしたいことがあります。当社では、三六協定届を届け出ております。労使協定を結ぶ際、「労働者の過半数を代表する者」に管理職を選出してはいけないのでしょうか。また、「労働者の過半数」とは管理職を含めない人数なのでしょうか？ |
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