事務所ニュース【平成２９年】
| 発行 | 主な内容 |
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 12月号 |
・特定（産業別）最低賃金 ・三六協定届の従業員代表の選出について  当社は、業務でフォークリフトを使用していますが、１名しかいないフォークリフトの有資格者が来月退職します。別の者に技能講習を受けさせる予定ですが、講習は会社の休日である土曜日、日曜日の二日間で行われます。この講習時間は労働時間となりますか？また、割増賃金を支払う義務はありますか？ |
| 11月号 |
・限度額適用認定証交付について ・フレックスタイム制について（その１） 当社は製造業です。パートタイマーが多く、タイムカードが増えてきて管理に困っています。タイムカードは、どの位の期間保管しておかなければならないのでしょうか？ |
| 10月号 |
・最低賃金の更新について ・36協定の特別条項違反について 年次有給休暇のことで質問です。退職の申し出をしてきた従業員が、退職日までの残りの出勤日数全てに対して、残っている有給休暇を使い切って辞めたいと申してきました。引継ぎをいっさいせずに退職されては業務に支障が生じますし、他の従業員へかなりの負担にもなります。今回の場合、本人の申し出のとおりに有給休暇を与えなくてはいけないのでしょうか？ |
| 9月号 |
・人事評価改善等助成金のご案内 ・高齢受給者証にかかる基準収入額適用申請書について 派遣社員が金曜日の就業中、転倒した際頭を強打しました。すぐに病院で受診しそのまま４日間休業した後、火曜日から仕事に復帰しました。土曜日と日曜日は公休日です。当社は派遣ですが労働者死傷病報告を提出しないといけないでしょうか？ |
| 8月号 |
・育児休業給付金支給期間延長について ・算定基礎届の結果について 勤務中に重い荷物（約30ｋｇ）を運んでいた際に腰を痛めた従業員がおります。怪我をしたのは金曜日で、当初は痛みがそれ程でもなかったため自宅で療養し、公休（土曜日、日曜日）後、月曜日の我慢できなくなって病院へ行った結果、しばらくの間労務不能という診断を受けました。この場合、労災保険はいつからでるのでしょうか？ |
| 7月号 |
・職場における熱中症対策当社には夫婦で共働きの従業員がいます。本人たちの申し出に基づいて、産前休業に入った月の日割り分の妻の給与を、夫の給与と一緒に夫名義の銀行口座へ振り込むことは可能でしょうか？ |
| 6月号 |
・失業給付の受給期間延長について ・求人募集時の固定残業代の計算方法の明示について 予定していた大口契約がキャンセルとなり、パートの一部を雇止めせざるを得ない状況です。雇用保険法の改正で一部の年齢層を対象として失業給付の日数が増えるというニュースを見ましたが当社のような事情で離職した場合も対象になりますか？ |
| 5月号 |
・算定基礎届準備のお願い ・被保険者５人未満の場合の健康保険と労災保険の取扱い ５月から関連会社へ出向（在籍出向）予定の者がいます。出向先の会社ではこれまでより時間外労働が多くなります。当社の３６協定の時間を超えてしまいますが、出向者は出向元、出向先どちらの３６協定の適用をうけるのでしょうか？
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| 4月号 |
・協会けんぽの健康診断について ・社会保険の現物給与の価額の改訂について 当社で自転車通勤の者が、会社敷地内の駐輪場で、他の自転車を倒した際に左手の指を骨折しました。始業前の事故なので通勤災害でしょうか。それとも、事業所内での災害なので業務上の災害でしょうか？ |
| 3月号 |
・平成２９年度の保険料率等のお知らせ ・６５歳超雇用推進助成金について １年に１回社会保険に加入している者の標準報酬月額を見直す算定基礎届を年金事務所へ届出ますが、どのように保険料が決定されるのかよくわかりません。教えていただけますか？
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| 2月号 |
・第一種、第二種衛生管理者学科試験について ・今年、生年月日で影響を受ける方 来年から所得税の配偶者控除が見直されることを知りました。当社では所得税の扶養家族となっている配偶者がいる従業員に家族手当を支給しています。この点について、今からどのようなことを検討していけばよいでしょうか？
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| 1月号 |
・今年予定されていること ・育児・介護休業法会改正について 年金の受給資格を得るための公的年金の加入期間が２５年以上から１０年以上に短縮されると聞きました。 |
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