事務所ニュース【平成２１年】
| 発行 | 主な内容 |
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 12月号 |
・特定(産業別)最低賃金 ・海外療養費の申請について  現在解雇予告期間中の社員がいるのですが、この社員に対しての解雇を取り消したいと考え、取消の旨を社員に伝えました。しかし、この社員は承諾せず、期日がくれば会社を辞めると言っています。この場合、解雇の取り消しは行えないのでしょうか？
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| 11月号 |
・社会保険加入時と給与が異なった場合 ・家族従事者の労災の取り扱いについて 当社には来月定年退職を迎える従業員がいますが、その後も給与や雇用期間等の条件を変え、雇用する予定です。この場合、今後の年次有給休暇の取扱いはどうすればよいですか？退職金も払いますし、今までの勤務年数や有給休暇日数は考えず、新たな雇入れと考えてよいですか？
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| 10月号 |
・最低賃金の更新 ・出産育児一時金の改正 当社は、課長に役職手当を月5万円支給することとしました。これによって管理監督者とみなし、時間外・休日出勤手当を支払わなくてよいのでしょうか？ |
| 9月号 |
・健康保険、厚生年金保険料の変更 ・出産育児一時金の改正 私は３人の従業員を雇用している会社の代表取締役です。社会保険に自分を含め４人が加入しています。労災の特別加入はしていません。この場合、私が仕事中に怪我をしても、労災保険から給付はでませんが、健康保険の給付を受けることはできるのでしょうか？
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| 8月号 |
・算定基礎届のご注意 ・出産に対しての手続 現在65歳の会社役員です。年額203万円(内訳:老齢厚生年金報酬比例部分120万円、経過的加算額5万円、老齢基礎年金78万円)の年金をもらえるのですが、報酬が高いため現在は全額支給停止になっています。このたび、報酬を30万円に変更する予定です。今後年金は支給されるのでしょうか？
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| 7月号 |
・ねんきん定期便について ・傷病手当金とその手続き 私は63歳の会社役員です。年額78万円の老齢厚生年金をもらえるのですが、報酬が高いため現在は全額支給停止になっています。このたび、報酬を20万円に変更する予定です。今後年金は支給されるのでしょうか？
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| 6月号 |
・賞与の対象となるもの ・兼務役員と雇用保険 当社は、業務を行う上でフォークリフトを使用します。来月フォークリフトの有資格者が辞めてしまうため、別の者に技能講習を受けさせるつもりです。技能講習は、土日の二日間で行われます。この講習時間は労働時間と考えなければいけませんか？割増賃金も支払う義務はありますか？ |
| 5月号 |
・算定基礎届提出の準備について ・助成金の紹介～中小企業定年引上げ等奨励金～ 健康保険に給付の制限があると聞きました。どのような場合でしょうか？また、請求の時効があるとききましたが、どれくらいで時効となるのですか？
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| 4月号 |
・最低賃金の更新 ・生年月日で影響を受ける方 協会けんぽから「生活習慣病予防健診のご案内」と「特定健康審査のご案内」が届きましたが、どうすればよいですか？
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| 3月号 |
・介護保険料率の改定 ・雇用保険料率の改定 当社は60歳定年で退職した者を準社員として再雇用する制度を設けています。この場合、社員の年次有給休暇の取扱いはどのようにするのがよいのでしょうか？今回の場合、定年退職前と後では、所定労働日や時間に変更はありませんが、別の労働契約を締結しています。
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| 2月号 |
・産科医療補償制度について ・特別加入のすすめ 倒産や解雇で辞めた場合だけでなく、自己都合で会社を辞めても、その退職に正当な理由がある場合、失業保険に給付制限がかからない、と聞きました。ハローワークではどのような場合に正当な理由と判断するのでしょうか？
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| 01月号 |
・平成22年４月労働基準法の改正他 ・裁判員制度に伴う会社の対応について 年次有給休暇をとらない社員に対して、年次有給休暇の買い上げを行なっています。これは労働基準法上問題があると聞いたのですが本当でしょうか？
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