事務所ニュース【平成２８年】
| 発行 | 主な内容 |
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 12月号 |
・特定（産業別）最低賃金 ・退職者の社会保険の取り扱い  当社の社員が社用車で営業中に他の車と接触事故を起こし１ヶ月程度の怪我をしました。社員が赤信号を見落として交差点に進入して起こした事故で、過失割合は本人が１００で相手方は０という報告をうけています。治療費等の手続はどのように進めたらよいでしょうか？ |
| 11月号 |
・厚生年金保険の標準報酬月額の下限額の変更 ・雇用保険の適用拡大について 当社では有給休暇の半休を認めています。所定労働時間は9時から18時までで、昼に1時間の休憩があります。午前半休を取った後、13時から22時まで勤務（実働9時間）した場合、所定労働時間を超えた残業計算はどのように考えたらよいのでしょうか？ |
| 10月号 |
・最低賃金の更新について ・労働条件の明示について 仕事中のけがで受診した病院は、労災指定を受けていない病院でしたが、薬局は、労災指定を受けている薬局でした。薬局の窓口で、「受診した病院が労災指定病院ではないので、薬局分も労災扱いにできません。」と言われたので、費用を薬局に支払ったそうです。説明された通り労災扱いにならないのでしょうか？ |
| 9月号 |
・高齢受給者証にかかる基準収入額適用申請書について ・算定基礎届の結果について 今月から中途入社した者の扶養家族が、健康保険証が届く前に、以前加入していた国民健康保険証を使用して病院にかかったそうです。このような場合、治療費はどうなるのでしょうか？ |
| 8月号 |
・社会保険資格時の本人確認事務について ・算定基礎届の結果について 定期健康診断後、“所見あり”と診断された労働者について、産業医に意見を聴いた方がよいのでしょうか？ |
| 7月号 |
・障害者雇用にかかる制度等について ・賞与届の対象となる給与 就業規則に則って本人と話し合いの上、当日付で解雇した者がいます。30日分の解雇予告手当の支払いは給与と一緒に振り込もうと考えていますが問題はありますか？ |
| 6月号 |
・出生時両立支援助成金の創設について ・算定基礎届準備のお願い 当社では年に１回社員旅行を行っており、積立金として毎月2,000円を社員の給与から控除しています。雇い入れの際、給与から控除する旨を本人に伝え、了承を得て控除していますが後で問題になることはありますか？ |
| 5月号 |
・雇用促進税制の見直しについて ・子ども・子育て拠出金率改定について 外国人の社員が入社しました。扶養になる妻も外国人です。社会保険や雇用保険の手続で必要な書類や確認が必要なことは何でしょうか？
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| 4月号 |
・健康保険の標準報酬月額の上限額の変更 ・傷病手当金・出産手当金の算定方法の見直し 協会けんぽから生活習慣病予防健診申込書が届きました。具体的な内容や手続の流れはどういったものなのでしょうか？ |
| 3月号 |
・平成28年度の保険料率等のお知らせ ・雇用保険法等の改正について 病気のためしばらく有給休暇を使って休んでいた社員がいますが、症状が重く、仕事に復帰することができずに退職することになりました。休み始めてから退職日まで有給休暇を使っていた場合でも、退職後に傷病手当金を受給することはできるのでしょうか？
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| 2月号 |
・キャリアアップ助成金が拡充されます ・パートタイマーの社会保険加入要件について 医者の指示で医療用の装具が必要になった社員がいます。療養費の支給申請時に領収書の原本を添付しますが、添付するのは原本でないといけないでしょうか？
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| 1月号 |
・今年予定されていること ・添付書類の住民票について 当社ではパートを含め外国人が多数働いています。今年からいわゆる“マイナンバー制”が始まることに伴い、雇用保険の資格取得時や喪失時に「個人番号」を記載することになると聞きました。その際、個人番号を持っていないというものがあらわれたらどのように対応すればよろしいでしょうか。外国人で、“在留カードはあるのに個人番号を交付されていない”というケースは考えられるのでしょうか？ |
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